大崎市議会 2011-09-12 09月12日－02号
◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君） この災害廃棄物の処理に関する経費でございますけれども、まずその市町村の標準税収というのが1つ基本になります。大崎市の場合の23年度の標準税収は159億9,900万円、約160億でございます。この10分の1の経費までにつきましては、2分の1を国のほうから補助金、残り2分の1については100％起債を打っていいという話になっております。
◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君） この災害廃棄物の処理に関する経費でございますけれども、まずその市町村の標準税収というのが1つ基本になります。大崎市の場合の23年度の標準税収は159億9,900万円、約160億でございます。この10分の1の経費までにつきましては、2分の1を国のほうから補助金、残り2分の1については100％起債を打っていいという話になっております。
ただ1点、現在の災害復旧事業費の見込みは標準税収の10％に達しておりません。今のところ小災害債に該当するという見込みではないというところだけは御理解いただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君） 門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君） わかりました。
27 ◯遠藤篤志民生部長 災害廃棄物処理業務委託料、これの国費負担の関係でございますが、補助事業の要綱上、国庫補助率につきましては事業費の割合、標準税収の100分の10以下の事業費につきましては100分の50、白石の場合はこの範囲におさまるという見込みから２分の１を計上させていただいたということでございます。